災害に備える

 当ページでは、様々な防災対策のうち、特に実施して頂きたい事項をまとめています。 また、港区役所で公開されている事業所向けの防災対策のためのマニュアル(港区事業所向け防災マニュアル)では、事前対策から緊急時の対応策が記載されていますので、事業所での防災対策に参考にしてください。

 

事業所防災

事業の継続、地域貢献地域との共生、生命の安全確認、二次災害の防止

 事業所の防災は、「避難経路や避難場所の確保」「保存食の備蓄」「家族との連絡手段の確保」はもちろん、「従業員や顧客の安全確保」「物的被害の軽減」「地域の一員として被害の軽減と復旧・復興への貢献」など、「備え、守る」ことへの取り組みを指します。

 また、事業所は「事業を継続する」という社会的責任を負うものであることから、近年は事業継続(Business Continuity、以下BC)という観点も重要視されてきています。

 防災やBCへの試みは、今後一層重要視されていくばかりか、省エネや環境保全に対して真摯に取り組まない企業が社会的に評価を得られないように、企業の評価において重要な指標の一つとなっていくことでしょう。

企業はなぜ防災対策を行うのか

 災害は業種・地域を問わず全ての企業が直面している大きなリスクであり、特に大規模地震を想定した対策は、企業にも求められています。

 首都直下地震の際、港区内では多くの地域で震度6強の揺れにより、建物被害、人的被害が発生すると想定されており、災害発生時の準備が不十分な場合、事業所として活動できなくなり、損失又は倒産する可能性が大きくなります。

 事前の災害対策の取り組むことは、事業所の社会的責任(CSR)の一つです。

 

什器・備品の耐震対策をしよう

 従業員の安全確保や避難経路を確保し、被害を最小限に抑えるため、什器・備品の耐震対策を実施します。

 

・パソコンが机から落ちないように固定

・壁にかけている物(鏡や額縁など)が落下しないように固定

・室内植物や消火器が転倒しないように固定

・ファイルキャビネットや収納庫を壁際に固定及び連結

・ファイルキャビネットに留め金をつける

・キャビネットの上に、重い箱、書類、器具を置かない

・コピー機のような事務器や店舗用の機械設備の対策

 

二次災害を防止しよう

 業務上、危険物や劇物を使用する事業所は、平常時から流出や漏えいの予防対策を実施する必要があります。

 事業と関連する法令をあらためて確認し、業務で使用している危険物やその使用設備等の不適切な取り扱いによって、二次災害の要因となることを避けるための防止策を定め実行して下さい。

備蓄をしよう

 「港区防災対策基本条例」では災害発生時に帰宅困難者を発生させないため、しばらくの間、従業員・学生・顧客の帰宅を制限し、社内にとどめる必要があります。また、地震のような広域災害では、緊急物資の入手には時間がかかるため、備蓄品の確保を行います。

 

項目 備蓄が必要なもの
食料品、飲料水
乾パン、アルファ化米、缶詰、保存水など
医薬品
各種医薬品、消毒剤、火傷薬、整腸剤、止血剤、絆創膏など
救急セット
包帯、ガーゼ、脱脂綿、タオル、毛布、ナイフ、ハサミ、ピンセット、体温計、三角巾など
救助資器材
担架、工具(ジャッキ・バール等)、ロープなど
防災資器材
懐中電灯、ろうそく、マッチ、ライター、携帯ラジオ、予備乾電池、携帯用拡声器など
保護用具
ヘルメット、軍手、運動靴など
その他
ビニール袋、簡易トイレなど

社員の安否を把握しよう

地震直後の緊急時対応や事業復旧のため、安否確認を実施して従業員の状態を把握する必要があります。

従業員の安否確認については、次の事項をあらかじめ決めておきましょう。

①安否情報の登録・収集方法(日中・夜間)
メール、ソーシャルネットワーキングサービス、安否確認システムなどを活用し、 災害発生時に従業員に安否情報を登録させて、登録情報を収集する手段を決定します。 また、安否確認の対象となる従業員の種別(正社員、派遣社員、パート・アルバイト、採用内定者等)を選定します。
②安否情報の登録手順の周知
上記で決定した安否確認の手段を従業員に連絡して、災害発生時に自身の安否情報を登録するよう促します。
③安否確認が把握できない従業員への安否確認方法
安否確認ができない従業員が発生した場合の安否確認方法を複数決めます。
④社内外への安否情報の提供範囲
家族や業務提携している事業所から、従業員の安否情報の照会があった場合の対応を決めます。

 

防災訓練に参加しよう

 地震発生時にすぐ対応できるようになるため、継続的に事業所で最低年1回は防災訓練を実施しましょう。

 中小企業にとっては、初期消火訓練、避難訓練、救出・救助訓練、応急救護訓練が基本で重要なものとなります。また、港区が主体となって実施している総合防災訓練や、地域で実施している防災訓練についても積極的に参加しましょう。

 

地域と交流しよう

 災害時では地域での助け合いが必要不可欠であり、事業所の社会的責任(CSR)を果たすため、日頃から近隣の事業所や事業所が所在する町会・自治会などと交流を図り、災害時の役割を相互で認識しましょう。